「仮想通貨詐欺にあってしまった…」「騙されてることに気づいたけど、どうしたらいい？」
仮想通貨詐欺の被害に気付いたら、実はすぐにやるべきことがあります。
本記事では仮想通貨詐欺にあったら今すぐやることをステップごとに解説していくので、ぜひガイドブックとして活用ください。
仮想通貨詐欺被害に気付いて、どうしたらいいのか不安な方、まず専門の調査会社に相談してみましょう。
「今あなたがやるべきこと」を、被害状況に合わせてサポートしてくれますよ。
田中 誠一
Tanaka Seiichi自身がSNS型の仮想通貨詐欺被害に遭った経験をもとに調査・メディア監修を担当。最新の公的機関の情報や実体験をもとに、X(Twitter)での情報発信も行っています。 ー「被害者が最初に検索したとき、 正しい情報にたどり着けるように。」ー
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仮想通貨詐欺にあったら今すぐやること【フローチャート付】
仮想通貨詐欺にあったら今すぐ取るべき行動を、以下フローチャートにまとめました。
※クリックすると詳しいステップの解説へ遷移します。
STEP1｜追加送金を即座に止める
詐欺だと気づいた瞬間に最初にやることは、追加送金を止めることです。これだけで被害の拡大を防げます。
詐欺師は被害者の「すでに払ったお金を取り戻したい」という心理を利用して、次々と追加入金を求めてきます。
「あと少し払えば出金できる」「税金を払えば全額戻る」「保証金が必要」と言われても支払ってはいけません。
正規のサービスが出金のために追加入金を求めることは絶対にないです。
STEP2｜証拠をすべて保全する
送金を止めたら、次の瞬間から証拠保全を始めましょう。
詐欺師はすぐにアカウントを削除し、サイトを閉鎖して証拠を隠滅します。
今すぐ保存・証拠すべき証拠は以下の通りです。
保存したデータはスマホの中だけでなく、クラウドストレージや外部ストレージにもバックアップしておくと安心。
「恥ずかしい内容だから消したい」という気持ちになる方もいますが、たとえ恥ずかしい内容でもすべての記録が返金への武器になります。絶対に削除しないでください。
STEP3｜調査会社に無料相談する
証拠が揃ったら、最初に相談すべきは調査会社です。
警察が動くには「証拠」が必要で、弁護士が動くには「相手の特定」が必要。
仮想通貨詐欺の多くは相手が匿名・住所不特定のため、最初から警察も弁護士は動けません。
相談・1次調査は無料で対応している会社がほとんどなので、まずは被害状況を伝えてみましょう。
信頼できる調査会社の選び方・比較は『仮想通貨詐欺に強い調査会社ランキング｜費用・実績を徹底比較【2026年最新】』が参考になります。
STEP4｜取引所・銀行に凍結申請する
資金が国内の取引所や銀行を経由している場合、凍結申請によって資金の移動を止められる可能性があります。
調査会社への相談と並行して行いましょう。
取引所が対応してくれれば資産の凍結につながる可能性があります。
対応方針は取引所によって異なりますが、調査会社の報告書があると対応してもらいやすいです。
銀行振込で送金してしまった場合、振り込め詐欺救済法に基づいて振込先口座の凍結を金融機関に申請できます。すでに資金が引き出されている場合は効果がないため、気づいた時点でできるだけ早く申請することが重要です。
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害者等に対する被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。
オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株式購入に係る詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺等のうち、預金口座等への振込みが利用された場合が該当します。
STEP5｜消費者センターに申告する
調査会社への相談と並行して、消費者センターへの申告も行いましょう。
直接の返金にはつながらないケースも多いですが、並行して動くことで情報が整理され、次の行動がスムーズになります。
電話すると最寄りの消費生活センターにつながり、詐欺の手口や今後の対応についてアドバイスをもらえます。
もちろん相談は無料なのでご安心ください。
STEP6｜調査報告書をもとに弁護士・警察へ連携する
調査会社の報告書が揃った段階で、弁護士・警察への連携に移行します。
調査報告書を添付して最寄りの警察署に被害届を提出しましょう。
また、弁護士と連携することで返金請求も可能になります。
「送金を止める→証拠を保全する→調査会社に相談する→公的機関・専門家へ連携する」
という流れが被害回復への最短ルートです。
一人で抱え込まず、それぞれの専門家の力を借りながら動くことが何よりも大切です。
仮想通貨詐欺にあったらやってはいけない4つの行動
被害者が無意識にやってしまいがちな4つの行動を先に知っておくことが、被害をこれ以上広げないための重要な一歩です。
相手に詐欺に気づいたことを伝える
詐欺だと気づいても、相手に悟られてはいけませんし、伝えることも絶対にやめましょう。
詐欺師に気づいたことを相手に伝えた瞬間、返金の手がかりになる証拠がすべて消えてしまいます。
- SNSアカウント・LINEアカウントが即座に削除される
- 詐欺サイトが閉鎖される
- 送金先のウォレットアドレスが変更される
- やり取りの記録が消える
気づいていないふりをしながら、まずは証拠の保全と調査会社への相談を優先しましょう。
追加入金に応じる
「あと少し払えば出金できる」という言葉は詐欺師の常套手段です。絶対に応じないでください。
詐欺師はすでに騙されている被害者の「払ったお金を取り戻したい」という心理を巧みに利用します。
追加入金の要求が来た瞬間に詐欺確定と判断し、追加入金は止めてください。
記録を削除する
被害に遭ったことへの羞恥心や自己嫌悪から、詐欺師とのやり取りを削除してしまうケースが非常に多いです。
しかしこれをやってしまうと、調査会社も弁護士も警察も動けなくなります。
特に以下のものは絶対に削除しないでください。
- 詐欺師とのLINE・SNS・メールのやり取り
- 送金履歴・トランザクションID
- 詐欺サイトのスクリーンショット
- 相手から送られてきた画像・書類
すべての記録が返金への武器になります。
返金を謳う悪質な業者に飛びつく
被害直後の焦りを狙った、調査会社を名目とした「返金支援詐欺」による二次被害が急増しています。
「必ず取り戻せます」という言葉には絶対に飛びつかないでください。
「今すぐ契約すれば返金できます」と断言して高額な着手金を要求し、その後は音信不通になるというパターンが典型的です。
金融庁も返金を謳う悪質業者による二次被害への注意を呼びかけており、被害者が重ねて被害に遭うケースは年々増加しています。
被害回復をうたい、接近してくる者の中に、詐欺グループの一員がいて、さらなる被害（二次被害）に遭ったとの事例も寄せられていますので、十分、ご注意ください。
仮想通貨詐欺の被害タイプ別・今すぐ取るべき対応
仮想通貨詐欺は被害のタイプによって優先して取るべき行動があります。
自分の被害がどのタイプに当てはまるかを確認した上で、該当する対応を今すぐ取ってください。
SNS・マッチングアプリ型投資詐欺にあったら
SNS・マッチングアプリ型投資詐欺タイプで最優先すべきは「相手のアカウント情報をすべて保存すること」。
SNSを利用した詐欺師はアカウントを削除するスピードが非常に速いためです。
InstagramやマッチングアプリでのSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の場合、相手のSNSアカウントが最重要の証拠になります。
| 保存内容 | 注意点 |
|---|---|
| 相手のSNSアカウント・プロフィール画面 | 名前・アイコン・自己紹介が映るように |
| LINE・DM・メッセージのやり取り全件 | 送信日時が映るようにスクロールして撮影 |
| 送金先ウォレットアドレス | コピーしてメモアプリにも保存 |
| 送金履歴・トランザクションID | 取引所アプリのスクリーンショット |
| 相手から送られてきた顔写真・書類 | 身分証・プロフィール写真なども保存 |
フィッシング詐欺・偽サイトの被害にあったら
このタイプで最優先すべきは以下2つです。
- 関連するすべてのアカウントのパスワード変更
- 秘密鍵・シードフレーズを入力した場合は資産の即時移動
時間が経つほど被害が拡大するリスクがあります。
偽の取引所サイト・フィッシングメールで個人情報やログイン情報を入力してしまった場合、詐欺師はその情報を使って他のアカウントへの不正アクセスを試みます。
また、情報を入力してしまった場合、同じパスワードを使い回している他のサービスの情報を変更し、二段階認証を設定してください。
出金できない・追加入金を繰り返し求められたら
追加送金を即座に止め、これまでのやり取りをすべて保存してください。
偽の投資サイト・取引プラットフォームでは、チャート上では資産が増えているように見せかけながら、出金しようとすると様々な理由をつけて断ってきます。
これらはすべて詐欺師の作り話です。一度払っても次々と新たな理由が出てきます。
追加入金の要求が来た瞬間に詐欺確定と判断し、即座に送金を止めて証拠を集めてください。
仮想通貨詐欺に関するよくある質問
相談前に不安や疑問を感じるのは、ごく自然なことです。
ここでは特によく寄せられる質問をまとめました。
調査会社の相談前に準備しておくことはある？
相談前には以下の情報を揃えておくと、ヒアリング・調査がスムーズです。
- 取引履歴
- 送金記録
- ウォレットアドレス
- 相手とのやり取り
- サイトURL
ただ、これらの情報は必須ではありません。
「何も残っていない」という方でも相談は可能なので、まずは問い合わせてみましょう。
実際に返金に繋がった人はどれくらいいる？
全額回収ができるケースばかりではなく、一部回収・状況整理にとどまるケースも多くあります。
ただ、「被害の全体像が明らかになった」「警察や弁護士に相談しやすくなった」という点で前進できたという声は多いです。
返金の可能性を少しでも上げたい方は、以下記事もあわせてご覧ください。
弁護士・警察より調査会社に先に相談する理由は？
警察も弁護士も「証拠」と「相手の特定」がなければ動けないからです。
その前提条件（証拠や相手の特定）を調査して、作るのが調査会社の役割です。
多くの調査会社は一次調査を無料で行っており「自分のケースに返金の可能性があるか」を費用ゼロで確認できます。
調査会社は詐欺じゃないですか？
残念ながら、被害者を狙った悪質な調査会社は存在します。
今すぐお金を取り戻したい、という被害者の方の心理をうまく利用しているので、お気を付けください。
実際に、悪質な調査会社に高額な調査費用を請求された方の事例も発生しています。
怪しい調査会社に引っかからないために、以下のポイントで見極めましょう。
調査会社が怪しい詐欺業者か見極めるポイント
- 社名、所在地といった情報が明記されているか
- 料金形態が明確か
- 相談料についての記載があるか
- 「100％返金」「必ず返金できる」と断言していないか
上記のチェック項目が多ければ多いほど、安全性が高まります。
公式サイト上で情報が確認できない場合は、問い合わせて確認をしてください。
仮想通貨詐欺かどうか見分けがつきません…
自分自身で仮想通貨詐欺かどうか見分けるのが難しい方は、一度調査会社に無料相談しましょう。
仮想通貨詐欺の専門家があなたの被害状況をみて、詐欺かどうか判断してくれます。
1次調査まで無料で行ってくれる調査会社に依頼するのがおすすめです。
また、仮想通貨詐欺を見分ける10のチェックリストもあるので、自己診断に活用してみてください。
仮想通貨詐欺にあったら焦らずに落ち着いて行動を
本記事では仮想通貨詐欺にあったら今すぐやるべきことを順番に解説しました。
詐欺だと気づいた段階で焦ったり、不安な気持ちを抱えている方も多いと思います。
そんな時こそ、焦らずに被害回復に向けて行動することが大切です。
また、調査会社には現状の不安を無料で相談することもできます。
一人で抱え込まずに、仮想通貨詐欺のプロの手を借りて、落ち着いて行動を始めましょう。
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