「仮想通貨詐欺にあったけど、口座凍結って本当にできるの？」——そう疑問に思っている方に、まず結論をお伝えします。
口座凍結できるかどうかは、どうやって送金したかによって変わります。
本記事では、仮想通貨詐欺で口座凍結ができるケース、できないケース、申請手順・凍結できない場合の対処法まで解説。
被害にあって口座凍結を考えているのなら時間が勝負です。
本記事を参考に、口座凍結ができるのか判断してみてください。
なお、調査会社に頼めば口座凍結が難しいケースでも、返金される可能性が高まります。
「どうしたらいいの？」と悩んでいる方は、一度専門の調査会社に無料相談してみましょう。
田中 誠一
Tanaka Seiichi自身がSNS型の仮想通貨詐欺被害に遭った経験をもとに調査・メディア監修を担当。最新の公的機関の情報や実体験をもとに、X(Twitter)での情報発信も行っています。 ー「被害者が最初に検索したとき、 正しい情報にたどり着けるように。」ー
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仮想通貨詐欺で口座凍結ができるケース・できないケース一覧
結論から言うと、仮想通貨詐欺で口座凍結ができるかどうかは「どうやって送金したか」によって決まります。
銀行振込で送金した場合は凍結できる可能性が高く、直接ウォレットに仮想通貨を送った場合は凍結できません。
まず自分の状況がどのケースに当てはまるかを確認してください。
ケース別・口座凍結の可否一覧
| 送金の方法 | 口座凍結の可否 | 根拠・理由 |
|---|---|---|
| 銀行振込で詐欺師の口座に送金した | できる | 振り込め詐欺救済法が適用される |
| 国内取引所経由で仮想通貨を送金した | 限定的にできる | 取引所への申告で対応できる場合がある |
| 直接ウォレットに仮想通貨を送金した | できない | 振り込め詐欺救済法の対象外 |
| 海外取引所経由で送金した | ほぼできない | 日本の法規制の管轄外 |
それでは以下で、それぞれの理由や詳細を解説していきます。
口座凍結できるケース｜銀行振込で送金した場合
詐欺師の銀行口座に直接振り込んでしまった場合、振り込め詐欺救済法という法律に基づいて口座凍結を申請できます。
振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害者等に対する被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。
振込先の銀行に「不正送金の申告」をすることで、詐欺師の口座取引が停止され、残っている残高から被害回復の手続きに進めます。
ただし資金が引き出される前に申請することが絶対条件です。
詐欺師は被害者が気づいた後すぐに資金を引き出そうとするため、気づいた当日中に申請することが理想です。
限定的に口座凍結できるケース｜国内取引所経由で送金した場合
国内の金融庁登録取引所を経由して仮想通貨を送金した場合、取引所に不正送金を申告することで、詐欺師のアカウントを停止・凍結してもらえる可能性があります。
ただし、取引所ごとに対応方針が異なり、すべてのケースで対応してもらえるわけではありません。
調査会社のブロックチェーン解析レポートを添付することで、取引所が動きやすくなるケースもあります。
口座凍結できないケース①｜直接ウォレットに仮想通貨を送金した場合
仮想通貨のウォレットを法的に凍結する手段は現状ありません。
相手のウォレットアドレスに直接仮想通貨を送金してしまった場合、振り込め詐欺救済法は非適用です。
この場合は口座凍結ではなく、ブロックチェーン解析による資金追跡が現実的な対処法になります。
送金先のウォレットアドレスさえ残っていれば、資金の流れを追跡できる可能性は高いです。
口座凍結できないケース②｜海外取引所経由で送金した場合
海外取引所への凍結申請はほぼ通りません。
海外の取引所は日本の法規制の管轄外のため、日本の振り込め詐欺救済法は適用されないからです。
ただし、ブロックチェーン解析で資金フローを特定できれば、国際的な法執行機関への情報提供につながるケースもあります。
警察庁も「協力しない海外取引所と非管理型ウォレットが捜査の大きな壁になっている」と指摘しており、回収の難易度は高いです。
参照：日本経済新聞「だまし取られた仮想通貨、没収に2つの壁」（2025年3月6日）
URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE146S40U5A110C2000000/
銀行振込で送金した場合の口座凍結の手順
銀行振込で詐欺師の口座に送金してしまった場合、振り込め詐欺救済法に基づいて口座凍結を申請できます。
気づいた当日中に銀行に連絡することが最優先です。
①今すぐ証拠を保全する
口座凍結の申請前に、手元にある証拠をすべて保存してください。申請を通すための根拠になります。
銀行への申告時に「詐欺被害であること」を証明できる証拠が必要です。
今すぐ保存すべきもの
- 詐欺師とのやり取りのスクリーンショット（LINE・SNS・メール）
- 振込明細・振込先の口座番号・口座名義
- 振込を指示されたときのやり取りの記録
- 詐欺サイトのURL・画面のスクリーンショット
②振込先の銀行に不正送金を申告・口座凍結を申請
証拠が揃ったら、振込先の銀行に今すぐ電話してください。
「不正送金の申告をしたい」と伝えるだけで手続きを案内してもらえます。
銀行への申告後の流れ
- 銀行に電話・窓口で「不正送金の申告」をする
- 銀行が口座取引を一時停止(凍結)する
- 銀行が口座名義人(詐欺師)に異議申し立て期間(60日)を設ける
- 異議がなければ犯罪利用口座として認定される
- 預金保険機構に被害回復分配金の申請へ
③警察に被害届を提出
銀行への申告と並行して、警察への被害届提出も行いましょう。被害届があることで口座凍結の手続きがより確実になります。
警察への被害届は最寄りの警察署に提出してください。
被害届提出時に持参するもの
- 振込明細書・通帳のコピー
- やり取りのスクリーンショット
- 被害の時系列をまとめたメモ
- 本人確認書類
④消費者センター(188)に申告する
銀行・警察への申告と並行して、消費者センターへの申告も行いましょう。費用はかかりません。
局番なしの188に電話すると最寄りの消費生活センターにつながり、今後の対応についてのアドバイスをもらえます。
同じ手口の被害情報を提供することで、行政指導・注意喚起につながり、同じ被害者を増やさないことにも貢献できますよ。
⑤預金保険機構に被害回復分配金の支払申請をする(凍結確認後)
口座が犯罪利用口座として認定された後、預金保険機構に被害回復分配金の支払申請を行います。ここが実際に「お金が戻る」手続きです。
振り込め詐欺救済法では、凍結口座の残高を被害者に分配するための手続きが定められています。
振り込め詐欺救済法は、預金口座等が犯罪に利用されたと疑うに足りる相当な理由があると金融機関が認めた場合において、当該預金口座等の名義人の権利を消滅させます。その後、当該預金口座等の残高を原資として被害者等に支払われる分配金を被害回復分配金といいます。
ただし、必ず被害金が返ってくるとは限りません。
被害回復分配金の現実
| 状況 | 被害金回収の見込み |
|---|---|
| 口座にまだ残高が残っている | 回収できる可能性がある |
| 複数の被害者がいて残高が少ない | 被害者数で按分になるため全額は戻らない場合が多い |
| すでに全額引き出されている | 被害回復分配金は受け取れない |
ただ、残高がない・少ない場合でも諦める必要はありません。
弁護士による民事訴訟・調査会社のブロックチェーン解析を使った別ルートでの回収という選択肢があります。
国内取引所経由の場合の口座凍結の手順
国内の仮想通貨取引所を経由して送金した場合、取引所に不正送金を申告することで詐欺師のアカウントを停止・凍結してもらえる可能性があります。
ただし銀行口座の凍結とは異なり、法的な強制力がないため取引所の対応次第です。
①今すぐ証拠を保全する
取引所への申告前に、手元の証拠をすべて保存してください。
証拠があるかどうかで取引所の対応速度が大きく変わります。
今すぐ保存すべきもの
- 詐欺師とのやり取りのスクリーンショット（LINE・SNS・メール）
- 送金した取引所の送金履歴・トランザクションID（TxID）
- 送金先のウォレットアドレス
- 詐欺サイトのURL・画面のスクリーンショット
- 詐欺師のSNSアカウント情報
特にトランザクションID（送金時に発行される番号）は取引所への申告で必ず求められます。
取引所の送金履歴から確認して手元に控えておきましょう。
②取引所のサポート窓口に不正送金を申告する
証拠が揃ったら、送金に使った取引所のサポート窓口に今すぐ連絡してください。
「不正送金の申告をしたい」と伝えることで手続きを案内してもらえます。
国内の金融庁登録取引所は不正利用への対応義務があるため、申告することで以下の対応をしてもらえる可能性があります。
- 詐欺師のアカウントの停止・凍結
- 送金先ウォレットへの出金制
- 調査・証拠の保全
金融庁に登録されている取引所かどうかは以下で確認できます。
参照：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
URL：https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
③調査会社にブロックチェーン解析を依頼して申告を強化する
取引所への申告と並行して、調査会社のブロックチェーン解析を活用することで申告の説得力が大幅に上がります。
取引所は「不正送金の申告」だけでは動きにくいケースが高いです。
しかし、ブロックチェーン解析によって「この取引が詐欺であることを示す客観的な証拠」が揃っていると、取引所が対応しやすくなります。
確実にお金を取り戻したい方は、調査会社の併用がおすすめです。
調査会社ができることや具体的な役割は以下の記事でまとめているので、ぜひチェックしてみてください。
④警察・消費者センターに申告する
取引所への申告と並行して、警察・消費者センターへの申告も忘れずに行いましょう。費用はかかりません。
警察への相談
最寄りの警察署または警察庁のサイバー犯罪相談窓口に相談します。調査報告書を持参することで被害届が受理されやすくなります。
参照：警察庁「サイバー犯罪の被害に遭われた方へ」
URL：https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/index.html
消費者センター（188）への相談
局番なしの188に電話するだけで最寄りの消費生活センターにつながります。今後の対応についてアドバイスをもらえます。
参照：消費者庁「消費者ホットライン」
URL：https://www.caa.go.jp/
⑤弁護士に返金請求・民事訴訟を依頼する
取引所の対応・調査報告書が揃った段階で、弁護士に返金請求を依頼しましょう。
証拠が揃っていることで弁護士がすぐに動ける状態になります。
弁護士が取れる手段や、費用目安などをまとめた記事もあるので、あわせてご覧ください。
取引所への申告だけで解決できるケースは限られています。
「取引所に申告したから大丈夫」と思わず、調査会社・警察・弁護士と連携して複数の手段を並行して動かすことが、返金の可能性を最大限に高める方法です。
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仮想通貨詐欺で口座凍結できない場合の対処法
口座凍結ができないからといって、泣き寝入りする必要はありません。
口座凍結の代わりに使える手段を3つ解説します。
ブロックチェーン解析で資金の流れを追跡
最も現実的な対処法は、調査会社にブロックチェーン解析を依頼することです。
仮想通貨を送金した後、その資金がどのウォレット・取引所に移動したかを専門技術で追跡することが可能です。
資金が国内取引所を経由していることが判明した場合は、その情報をもとに取引所への凍結申請につなげることができます。
口座凍結はできなくても、ブロックチェーン解析が突破口になるケースは少なくありません。
ワンダーウォールという調査会社は相談・1次調査まで無料で対応しているので、まずは問い合わせてみましょう。
弁護士による仮差押え・民事訴訟を活用
相手の身元が特定できた場合、弁護士を通じて財産の仮差押えを申請できます。
弁護士が動くためには「相手が誰か」という情報が必要です。
そのため調査会社で身元調査を行い、報告書が揃った段階で弁護士に依頼することが最も効率的な順番です。
警察への被害届・サイバー犯罪捜査への協力
調査報告書が揃った状態で警察に被害届を提出することで、刑事事件として捜査が始まる可能性があります。
刑事事件として立件されれば犯人逮捕・資産凍結につながる可能性が高いです。
まず調査会社で証拠を揃えてから警察に行くことが、捜査につながる確率を高めます。
仮想通貨詐欺の口座凍結申請でよくある失敗・注意点
結論から言うと、口座凍結申請で失敗する最大の原因は「行動が遅い」「悪質業者に飛びつく」「凍結すれば解決すると思い込む」の3つです。
事前に知っておくだけで防げる失敗ばかりなので、今のうちに確認しておきましょう。
申請が遅れると資金が引き出される
詐欺師が資金を引き出すタイミングは非常に速く、被害者が気づいてから数時間以内に動いているケースもあります。
そのため、被害に気づいた当日中に銀行へ連絡することが理想です。
スピードを意識して行動するようにしましょう。
「口座凍結を代行します」という悪質業者に注意
「口座凍結の手続きを代行します」と近づいてくる業者には絶対に依頼しないでください。
悪質な詐欺業者の可能性が高く、高額な手数料を騙し取られる二次被害のリスクがあります。
「専門的な手続きが必要です」「私たちに任せれば確実に凍結できます」という業者には注意が必要です。
口座凍結しても返金されるとは限らない
「口座を凍結した＝お金が戻ってくる」は間違いです。
凍結後にも手続きが必要で、状況によっては返金されないケースがあります。
口座凍結と並行して、調査会社のブロックチェーン解析、弁護士による民事訴訟、警察への被害届提出という複数の手段を同時に動かすことが、返金の可能性を最大限に高めます。
仮想通貨詐欺の口座凍結に関するFAQ
仮想通貨詐欺の口座凍結に関する、よくある質問に回答していきます。
海外銀行の口座凍結はできますか？
非常に難しいのが現状です。
振り込め詐欺救済法は、日本の金融機関口座に振り込まれた被害資金の返還を対象としているからです。
ただし完全に手が出ないわけではありません。
また弁護士を通じた国際的な法的手続きという選択肢も。
難易度は高いですが、諦める前に専門家に相談することをおすすめします。
口座凍結すれば自動的に返金されますか？
いいえ、自動的には返金されません。凍結後に別途手続きが必要です。
口座凍結はあくまで「資金の移動を止めること」が目的。
実際に返金を受けるためには、預金保険機構への被害回復分配金の申請という別の手続きが必要になります。
口座凍結の申請に期限はありますか？
法律上の明確な期限はありませんが、実質的には「気づいた当日中」が限界と考えてください。
詐欺師は被害者が気づいた後、数時間以内に資金を引き出します。
口座に残高がなければ凍結しても意味がないため、気づいた瞬間に動くことが最重要です。
口座が凍結されているか確認する方法はある？
申告した銀行に問い合わせることで確認できます。
申告した銀行のサポート窓口に「申告した口座の対応状況を確認したい」と問い合わせてみてください。
ただし個人情報保護の観点から、詐欺師の口座の詳細情報は開示されないケースがあります。
少額被害でも口座凍結の申請はできる？
はい、被害額に関わらず申請できます。
振り込め詐欺救済法による口座凍結申請に被害額の下限はありません。
少額であっても申告することで同じ口座による他の被害者の救済につながる可能性があります。
仮想通貨詐欺の口座凍結ができない時は調査会社に相談しよう
本記事では仮想通貨詐欺の口座凍結ができるケース・できないケースを解説してきました。
もし口座凍結ができない場合、調査会社への相談が被害回復への現実的な第一歩になります。
なお、仮想通貨詐欺に特化したブロックチェーン解析・OSINTリサーチの専門チームを持つワンダーウォールは、口座凍結が使えないケースでも以下の対応が可能！
- ブロックチェーン解析×OSINTの専門体制
- 一次調査無料で費用リスクゼロ
- 警察・弁護士に提出できる被害証明書の作成
ブロックチェーン上の記録は消えません。手元にウォレットアドレスや送金履歴が残っているなら、まず相談だけしてみてはいかがでしょうか。
ワンダーウォールでは仮想通貨詐欺専門のブロックチェーン解析体制で、被害状況の無料ヒアリングから対応しています。
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