仮想通貨詐欺の被害に遭い、どのように対処したら良いのか途方に暮れていませんか。
そんなとき、知っていてほしいのが仮想通貨詐欺の調査会社という選択肢です。
調査会社ならではの専門性とスキルで、詐欺被害解決のサポートをしてくれます。
本記事では仮想通貨詐欺に対する調査会社の役割を解説し、費用や流れ、調査会社の選び方まで徹底解説！
「そもそも調査会社って何？」という方の疑問もまるっと解決できる内容なので、ぜひ参考にしてみてください。
田中 誠一
Tanaka Seiichi自身がSNS型の仮想通貨詐欺被害に遭った経験をもとに調査・メディア監修を担当。最新の公的機関の情報や実体験をもとに、X(Twitter)での情報発信も行っています。 ー「被害者が最初に検索したとき、 正しい情報にたどり着けるように。」ー
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仮想通貨詐欺に調査会社は使える？
仮想通貨詐欺の多くは、相手が海外にいたり、偽名や匿名のアカウントを使っていたりするケースがほとんど。
「誰に騙されたのかすら分からない」という状況では、警察も弁護士も動くに動けないのが実態です。
そこで活躍するのが調査会社です。
ブロックチェーン解析や詐欺グループの実態調査を通じて、警察・弁護士が動くために必要な証拠を集めるという役割を担っています。
2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約1,271億円に達し、前年比約2.8倍に急増。1件あたりの平均被害額は約1,358万円にのぼる。
【参照元】『警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」』
調査会社・警察・弁護士の役割の違い
3つの相談先は、それぞれ役割がはっきり分かれています。
| 相談先 | 役割 | 弱点 |
|---|---|---|
| 警察 | 犯人の逮捕・刑事捜査 | 相手が特定できないと動きにくい |
| 弁護士 | 民事での返金請求 | 請求先が不明だと対応できない |
| 調査会社 | 証拠収集・資金追跡・身元調査 | 法的強制力はない |
仮想通貨詐欺被害を解決する最も効果的な順番は、「調査会社→弁護士・警察」の流れです。
警察に相談したが「証拠が不十分」と言われたという時は、調査会社にまずは依頼しましょう。
また、仮想通貨詐欺の件数が急増しており、警察の捜査の手は届かないほどです。
まずは専門の調査会社に相談して、警察に相談する準備を進めましょう。
2024年に警察の捜査で確保できた仮想通貨は約19億6千万円で過去2番目に多い。被害総額と比べると、回収できた割合はごくわずかにとどまり、捜査の手が十分に届いていない。
【参照元】『本経済新聞「だまし取られた仮想通貨、没収に2つの壁」（2025年3月6日）』
調査会社が対応できる仮想通貨詐欺の主な事例
調査会社が対応できる詐欺手口は幅広いです。
- SNS型投資詐欺（LINE・Instagram経由）
- 海外取引所を使った出金詐欺
- ウォレット不正アクセスによる資金移動
- ロマンス詐欺・偽FX・暗号資産投資詐欺
これらに共通しているのは、相手の実態が見えにくく、警察だけでは手が届きにくいという点。
だからこそ、調査の専門技術を持つ調査会社が必須と言えるのです。
仮想通貨詐欺調査会社が行う具体的な調査内容
調査会社は一言で言うと「デジタルの世界に残った証拠を集め、犯人の実態を明らかにする」調査を行います。
ブロックチェーン解析による資金追跡
仮想通貨の取引は、すべてブロックチェーンと呼ばれる記録台帳に残ります。※銀行の通帳のようなイメージ※
調査会社は、専門の解析ツールとノウハウで複雑に入り組んだ送金ルートを整理します。
- 送金先のウォレットアドレスの特定・解析
- 資金がどの取引所に流れたかの追跡
- 複数のアドレスを経由した「資金洗浄」の流れの可視化
送金先のアドレスさえ分かれば、お金の流れを追跡できる可能性が高いです。
運営会社・詐欺グループの身元調査
調査会社は痕跡をたどり、詐欺グループの身元調査も行います。
- 詐欺サイトのドメイン情報・サーバーの所在地
- SNSアカウントの登録情報・投稿履歴
- 運営会社を名乗っている法人情報の真偽確認
- ペーパーカンパニーの実態調査
警察・弁護士に提出する調査報告書の作成
調査が完了したら、その結果を警察や弁護士がすぐに活用できる形の報告書にまとめてくれます。
これは調査会社を利用する大きなメリットのひとつ。
報告書には、以下の内容が含まれるのが一般的です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金フロー図 | お金がどのルートで移動したかの図解 |
| 取引記録 | ブロックチェーン上の送金履歴 |
| 身元情報 | 詐欺グループの運営会社・関係者の情報 |
| 証拠データ | SNSの投稿・サイトのスクリーンショット等 |
警察への被害届や、弁護士を通じた返金請求には「証拠」が不可欠です。
仮想通貨詐欺への調査依頼の流れと費用目安
調査会社への依頼はシンプルで、まず無料相談から始められます。
費用についても、事前にしっかり説明してくれる会社を選べば、後から慌てることはありません。
相談から調査完了までの5ステップ
仮想通貨詐欺依頼の流れは、基本的に以下の5ステップです。
調査会社に電話やメールで被害状況を伝えます。
「いつ・どこで・いくら・どうやって騙されたか」を整理しておくとスムーズです。
この段階では費用は一切かかりません。
ヒアリングをもとに、どんな調査が必要か・費用はいくらかが提示されます。
調査会社によって料金形態は異なるので、納得できるまで質問をしましょう。
内容に合意したら契約を結び、調査がスタート。
ブロックチェーン解析や運営会社の身元調査など、ケースに応じた専門調査が行われます。
調査結果を、警察や弁護士に提出できる形の報告書に仕上げます。
報告書をもとに、その後の法的手続きへの引き継ぎをサポートしてくれます。
返金に繋がる最適なルートを専門家が用意してくれますよ。
調査費用の料金体系・相場
一般的な料金体系や相場感を知っておくだけで、依頼のハードルはぐっと下がります。
料金体系の種類
まず、料金体系は主に3タイプあります。
| 料金体系 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 着手金型 | 依頼時に固定費用を支払う | 相手が費用が明確で計画しやすい |
| 成功報酬型 | 解決した場合のみ費用が発生 | 初期費用を抑えられる |
| パッケージ型 | 調査内容ごとに定額設定 | 内容と費用が分かりやすい |
調査会社の公式サイトに記載されていることが多いですが、問い合わせて確認すると安心でしょう。
調査費用の相場
| 調査の種類 | 費用の目安 |
|---|---|
| 1次調査（初期調査・被害診断） | 無料の調査会社が多い |
| 2次調査（追跡調査・ブロックチェーン解析） | 50万円〜150万円程度 |
| 成功報酬 | 回収額の数〜数十％ |
※被害額の規模・調査期間・難易度によって大きく変動します。
「被害額と調査費用のバランスが取れるか」を基準に考え、調査会社を利用することを考えましょう。
契約前に費用の説明がない、他社より格安な調査会社は悪質業者の可能性があるので要注意。
信頼できる仮想通貨詐欺調査会社の見極め方
調査会社選びで失敗しないためには以下の「5つのポイント」を確認するだけで十分です。
仮想通貨詐欺の被害者を狙った悪質な調査会社も存在します。
二次被害を防ぐためにも必ずチェックしてほしいポイントをまとめました。
悪質な調査会社の存在もニュースで取り上げられ問題視されています。被害を増やさないためにも、信頼性が高い調査会社を選びましょう。
【参考】『パニックの人を狙う「調査会社」の殺し文句「詐取された仮想通貨を追跡できます」 本当にカネは戻るのか？|東京新聞-2025/8/18』
法人情報・所在地が明記されている
信頼できる調査会社は、運営会社の情報をサイト上に堂々と公開しています。
確認すべき情報は以下の通りです。
- 会社名
- 所在地(実在する住所か)
- 法人番号
- 電話番号・問い合わせ先
これらが一切書かれていない、もしくは曖昧な場合は要注意。
「どこの誰が運営しているか分からない会社」に、大切な個人情報や被害内容を打ち明けるのはリスクが高すぎます。
なお、「法人番号公表サイト(国税庁)」で企業情報を確認する方法もおすすめです。
法人番号を入力しても企業情報が出てこない場合、虚偽情報を公式HPに載せている可能性が高いので気を付けましょう。
無料相談の対応
最初の無料相談の質を見れば、その会社の信頼性がある程度分かります。
信頼できる会社の相談対応の特徴
- 被害状況をじっくりヒアリングしてくれる
- 調査で分かること・分からないことを正直に説明してくれる
- 契約を急かさず、検討する時間を与えてくれる
一方、相談の段階から「すぐに契約しないと手遅れになる」「今日中に決めてほしい」などと急かしてくる会社は危険です。
焦らせて冷静な判断を奪おうとしている可能性があります。
専門技術の説明がある
「どんな技術を使ってどのように調査するのか」を具体的に説明できる会社を選びましょう。
信頼できる会社であれば次のような説明ができるはずです。
- ブロックチェーン解析ツールを使って送金履歴を追跡
- 公開情報をもとにした調査手法で運営者を特定
- 取引所への照会サポート
逆に、「特殊なツールで調査します」「独自のネットワークがあります」といった曖昧な説明しかない会社は要注意。
実際には何もできない可能性が非常に高いです。
実績・事例の公開
過去の実績を公開している会社は、それだけ自信と透明性がある証拠です。
特に実績を数値を用いて紹介していると、より信頼できます。
一方で、「多数の実績あり」のみで詳細がない会社は注意が必要。
「必ず解決・返金」など断定する約束をしない
「必ず取り戻せます」「100%解決できます」——この言葉が最初から出たら、むしろ疑ってください。
どんなに優秀な調査会社でも、最初から「確実に解決できる」とは断言できないのが実情。
なぜなら、仮想通貨詐欺の調査は、被害の状況・相手の手口・送金先の特定可能性など、多くの要因に左右されるからです。
仮想通貨詐欺の調査会社にまつわる質問（FAQ）
仮想通貨詐欺の調査会社にまつわる質問をまとめました。
相談前の不安や疑問を解消して、次の一歩を踏み出すための参考にしてください。
調査会社に依頼すれば必ず返金される？
残念ながら、必ず返金されるとは言い切れません。
調査会社の役割は「証拠を集めること」であり、お金を直接取り戻すことではありません。
調査結果をもとに弁護士や警察が動いても、相手が海外にいたり資産を隠していたりするケースでは、回収が難しい場合もあります。
警察に相談済みでも調査会社に依頼できますか？
はい、まったく問題ありません。むしろそのケースこそ、調査会社の出番です。
警察に「証拠が不十分」「相手が特定できない」と言われた場合、調査会社に依頼して証拠を補強することで、改めて警察や弁護士が動きやすくなることがあります。
海外に送金された仮想通貨も追跡できますか？
ケースによりますが、追跡できる可能性は十分あります。
仮想通貨の取引記録はブロックチェーン上に残るため、海外への送金であっても資金の流れを追跡できる可能性が高いです。
ただし、複数のウォレットを経由して巧妙に隠されているケースでは、追跡が難しくなることも。
まずは相談の中で、追跡できる可能性があるかどうかを確認してみましょう。
調査会社に依頼するときに必要なものは何ですか？
事前に以下の情報を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
- 被害の経緯をメモしておく
（いつ・どこで・どのように知り合ったか） - 送金履歴・振込明細・取引記録を保存
- 相手とのチャット・メッセージをスクリーンショットで保存
- 相手の名前・口座・ウォレットアドレスを控えておく
- 被害金額の合計と送金日時をまとめる
- 相手のサイトURL・SNSアカウント情報をメモしておく
完璧に揃っていなくても相談は可能です。
「何を持っていけばいいか分からない」という場合も、まず連絡してみてください。
調査会社への相談は無料ですか？
多くの調査会社では、初回相談は無料で対応しています。
ただし、会社によって対応が異なるため、問い合わせ前にサイトで確認しておくのが安心です。
相談したからといって、必ず契約しなければならないわけではありません。
「まず話を聞いてみる」という気軽な気持ちで問い合わせてみてください。
仮想通貨詐欺の被害回復に向けて始めるべきこと【まとめ】
本記事では、仮想通貨詐欺の調査会社の役割や調査内容など解説してきました。
仮想通貨詐欺は「警察に任せておけばいい」という単純な話ではありません。
相手の実態が見えにくく、資金が海外に流れてしまうケースも多いです。
時間が経つほど、証拠は消えやすくなります。「相談だけでも」という気持ちで、早めに動くことが被害回復への近道です。
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