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ロマンス詐欺の返金は可能?弁護士や警察へ行く前にやるべきこととは?

ロマンス詐欺の返金は可能?弁護士や警察へ行く前にやるべきこととは?
※本サイトのコンテンツはアフィリエイト広告を含む場合があります。

「相手を信じたい気持ち」と「騙されたかもしれないという絶望」。現在、あなたは非常に苦しく、どうしていいか分からない状況に置かれているのではないでしょうか。

警察庁が発表した2025年の確定値によると、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は「1,834億円(前年比44%増)」と過去最悪の水準に達しています。
参考:令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について|警視庁

本記事ではロマンス詐欺の返金の可能性や、返金に向けたステップなどを解説

一刻も早く結論を知りたい方へ向けて、まずは本記事の最も重要な答えをまとめます。

この記事の結論
  • 返金の可能性はゼロではないが、「時間」との勝負
    犯人が指定した海外の取引所やウォレットから、資金が細かく分散(ミキシング)されて現金化される前に口座を凍結できれば、返金の可能性は残されています。
  • 「税金」「保証金」名目の追加送金は絶対にしない
    「税金を払えば出金できる」「口座凍結を解除する費用が必要」と要求してくるのは100%詐欺の確定サインです。今すぐ追加の送金をストップしてください。
  • いきなり弁護士や警察に行くのは「悪手」になるケースが多い
    相手の身元や「資金の現在地」が分からない状態で相談しても、警察には門前払いされ、弁護士には高額な着手金だけを払って終わるリスクがあります。
  • 【推奨ルート】調査会社(証拠確保) → 弁護士・警察(口座凍結)
    まずはブロックチェーン調査の専門会社で「資金がどこの取引所にあるか」を特定し、その確たる証拠(報告書)を持って法的機関を動かすのが、現在最も確実なルートです。
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監修者
監修者 田中誠一

田中 誠一

Tanaka Seiichi
仮想通貨詐欺情報リサーチャー 被害者支援アドバイザー

自身がSNS型の仮想通貨詐欺被害に遭った経験をもとに調査・メディア監修を担当。最新の公的機関の情報や実体験をもとに、X(Twitter)での情報発信も行っています。
ー「被害者が最初に検索したとき、
正しい情報にたどり着けるように。」ー

実績を見る
被害事例 200件以上調査 調査歴 6年以上 監修記事 30本 最終更新:2026年
目次

警察や弁護士だけでは「ロマンス詐欺の返金」が難しい理由

警察や弁護士だけではロマンス詐欺の返金が難しい理由

「詐欺に遭ったら、まずは警察や弁護士に相談する」と考えるのが一般的です。

しかし、マッチングアプリやSNSを起点とし、仮想通貨を用いた国際的なロマンス詐欺において、この常識は通用しません。

各機関の「できること」と「限界」を以下の表にまとめました。

相談主な役割と権限メリット限界・デメリット
警察刑事事件としての捜査、犯人の逮捕費用が無料。逮捕できれば処罰できる民事不介入を理由に被害届を受理されにくい。個人の詐欺事件に割く高度なサイバー捜査リソースが不足している。
弁護士民事訴訟、取引所への口座凍結・返金請求法的強制力を持った手続きが可能相手の身元や**「送金先の海外取引所」が不明な状態では動けない**。調査不能でも着手金(数十万円)が返ってこないケースが多い。
調査会社
(ワンダーウォール等)
ブロックチェーン上のデジタルフォレンジック、資金経路の特定「資金の現在地」をハッカーレベルの技術で特定し、法的対応の強力な証拠を作る調査会社単独では「逮捕」や「返金請求」の法的権限はない(調査後に弁護士等と連携する必要がある)。

警察の壁:民事不介入とサイバー捜査の限界

警察に相談に行っても、「あなたが自分で納得して送金したんでしょう?」と言われ、被害届を受理してもらえないケースが多発しています。

これは、恋愛感情や投資の失敗と見なされるケースにおいて、警察が「民事不介入の原則」を盾にするためです。

警察(行政権)が私人間の民事トラブル(債権債務、離婚、隣人トラブルなど)に原則として介入しないという原則のこと。

弁護士の壁:証拠(送金先の特定)がないと動けない

弁護士はあくまで「法律のプロ」であり、証拠がないと動けません。

ターゲット(請求先)が不明なまま弁護士に依頼するのは、暗闇に向けて矢を撃つようなものであり、費用対効果が極めて悪いです。

まずは調査会社に証拠を集めてもらい、その後に弁護士に相談をしましょう。

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ロマンス詐欺の返金に向けた具体的な3ステップ

ロマンス詐欺の返金に向けた具体的な3ステップ

ロマンス詐欺の返金に向けて、今日、今すぐ取るべき行動を3つのステップで解説します。

泣き寝入りを防ぎ、1%でも返金の可能性を高めましょう。

証拠(スクショ・送金履歴・やり取り)の保全

まずは証拠を集めるのが第一です。

犯人を問いただしたり、LINEやマッチングアプリをブロックしてはいけません。

相手に「詐欺だとバレた」と悟られると、資金を別の口座に逃がされたり、アカウントを削除されてしまいます。

相手を泳がせたまま、以下の証拠をすべてスクリーンショット等で保存してください。

  • マッチングアプリ(Pairs、Tinder等)やSNSのプロフィール画面
  • LINEやDMでのやり取り(特に投資や送金を勧誘している部分)
  • 指定された送金先アドレス、振込先口座
  • 仮想通貨の送金完了画面(TXID・トランザクションハッシュ)

調査会社の無料相談で返金可能性を確認

証拠を揃えたら、調査会社の無料一次診断を受けましょう。

「自分の送金履歴から、犯人の口座を追跡できる見込みはあるか?」を、正式に依頼する前に確認してください。

ワンダーウォールはLINEで匿名相談が可能であり、深夜・休日問わずスピーディーに対応してくれます。

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調査報告書を持って弁護士・警察へ

調査会社から報告書を受け取ったら、それを武器に弁護士や警察へ向かいましょう。

 最初は「証拠がない」と断られえても、報告書があれば即座に口座凍結の法的手続きに動くことができます。

ロマンス詐欺の返金を実現するためのルート【送金方法別】

ロマンス詐欺の返金を実現するためのルート【送金方法別】

国内銀行振込の場合

犯人が指定した日本の銀行口座に振り込んでしまった場合、「振り込め詐欺救済法」に基づく被害回復分配金の申請が可能です。

手順

振込先の金融機関と警察(#9110)に連絡し、口座の凍結を要請します。

メリット

被害者本人が直接申請できるため、高額な弁護士費用が不要です。

現実と限界

凍結した時点で犯人の口座に残高が残っていなければ、1円も分配されません。

犯人は振り込まれた直後にお金を引き出すため、スピードがすべてです。

クレジットカード決済の場合

架空の投資サイトへの入金や、マッチングアプリ内での課金にクレジットカードを使った場合は、「チャージバック(決済の取り消し)」を申請できる可能性があります。

手順

カード裏面の電話番号に連絡し、「詐欺被害に遭ったため決済を取り消したい」と伝えます。

期限

決済から「120日〜180日以内」という厳格な期限があります。

現実と限界

近年は「3Dセキュア(スマホへのSMS認証等)」を通過した決済は、本人の同意があったとみなされ、チャージバックが否決されるケースが急増しています。

仮想通貨(暗号資産)の場合

現在のロマンス詐欺の約8割がこの手口です。「偽のFXアプリ」や「海外の仮想通貨取引所」へ送金させられた場合のルートです。

手順

ブロックチェーン上に永久記録される「トランザクションID(TXID)」を解析し、大手取引所(バイナンス等)を割り出し、口座を凍結させます。

現実と限界

この解析は警察や一般的な弁護士では技術的に不可能です。そのため、「調査会社(サイバー調査の専門機関)」の介入が必須となります。

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ロマンス詐欺で返金成功した方の事例を紹介

ロマンス詐欺で返金成功した方の事例を紹介

「本当にロマンスぎで返金えきる?」と不安な方のために、実際に当サイトで把握している「調査会社を活用して資金を回収できたリアルな事例」を一つ紹介します。

調査会社から弁護士への連携で返金されたケース(40代女性・被害額約300万円)

経緯

マッチングアプリで知り合った自称・韓国人投資家に勧められ、指定された海外の偽仮想通貨取引所へ計300万円分のビットコインを送金。出金しようとしたところ「引き出しには保証金として別途100万円が必要」と言われ、詐欺だと気づく。

初動

警察に相談するも「海外サイトの件はすぐには動けない」と言われ、次に弁護士に相談するが「相手の身元が分からないと厳しい」と難色を示される。

回収までのステップ

  • 調査会社へ依頼
    すぐさま仮想通貨調査の専門会社(ワンダーウォール)に無料相談。送金履歴(TXID)から調査が可能と判断され、正式にデジタルフォレンジック調査を依頼。
  • 資金の特定
    数日後、犯人が騙し取ったビットコインを大手取引所「バイナンス(Binance)」の特定口座に送金し、現金化しようとしている事実を突き止め、調査報告書を作成。
  • 弁護士による口座凍結
    その報告書を持って弁護士に依頼。弁護士は確たる証拠をもとにバイナンスへ口座凍結を要請。

結果

犯人が全額を引き出す前に口座を凍結することに成功。犯人側との返金交渉(または取引所からの返還手続き)の末、被害額のうち約200万円を取り戻すことに成功しました。

この事例からわかる教訓

このケースで返金が成功した最大の理由は、「保証金を払わずにすぐ送金を止め、資金が細かく分散される前に調査会社を使って口座を特定したスピード」です。このように、証拠を的確に揃えれば、海外に送金した仮想通貨であっても取り戻せる希望は十分にあります。

最初は出金できたため信用してしまったケース(50代男性・被害額約500万円)

経緯

Instagramで知り合った自称・台湾人女性とLINEで毎日やり取りするようになり、「将来のために一緒に資産を増やそう」と仮想通貨FXサイトを紹介される。
最初は10万円だけ送金し、実際に利益が出て「手元に出金できた」ため完全に信用してしまう。その後、退職金など総額500万円を送金したが、全額引き出そうとした途端「マネーロンダリングの疑いで口座が凍結された。解除には保証金が必要」と要求される。

初動

まさか彼女が詐欺師だと思えず、保証金を払うべきか悩んだ末に、ネットで見つけた調査会社(ワンダーウォール)へ無料LINE相談を行う。

回収までのステップと結果

  1. 調査会社による実態解明
    調査会社が利用サイトを調べた結果、システム画面の数字だけが増えている「完全に架空の詐欺サイト」であることが判明。さらに、送金履歴(TXID)を解析し、資金がすでに海外の大手取引所へ移されている証拠を確保。
  2. 弁護士との連携
    調査報告書と「相手とのLINEのやり取り(証拠)」を持って弁護士へ依頼。弁護士が速やかに海外取引所へ口座凍結を要請。

結果

犯人が複数の口座に資金を分散させる前に凍結が間に合い、被害額の大部分である約350万円の回収に成功しました。

この事例からわかる教訓

 「最初は少額だけ出金させて信用させ、最後に大金を奪う」のは、現在のロマンス詐欺の典型的な手口です。「保証金」「税金」という言葉が出た時点で、相手がどれだけ優しくても100%詐欺です。この男性のように、「悩んだらまず無料診断で客観的な事実(架空サイトかどうか)を調べてもらう」という初動が、被害回復の最大の鍵となります。

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ロマンス詐欺の被害者を騙す「リカバリー詐欺(二次被害)」に注意

詐欺被害に遭い、焦っている心理を狙う「二次被害(リカバリー詐欺)」が2025年以降、爆発的に急増しています。

。「詐欺の被害金を取り戻す」と謳いながら、さらに現金を騙し取る手口です。

現実の回収見通しや業務内容に見合わない高額な着手金を支払うなどして、結果的に被害が拡大(二次被害が発生)しているというべきケースが見られます。この場合、被害回復が十分得られない一方で、高額な着手金の返還も得られずに相当額の費用倒れとなるおそれがあります。

引用:ロマンス詐欺・投資詐欺被害等のご依頼による二次被害にご注意ください|神奈川県弁護士会

以下の言葉を使う業者には、探偵であれ弁護士事務所であれ、絶対に近づかないでください。

  • 「100%返金保証します」 
  • 「着手金ゼロ、完全成功報酬で引き受けます」 
  • 「犯人のスマホをハッキングして直接お金を抜き返します」 

ワンダーウォールという調査会社は、「100%返金」という甘い言葉をあえて使わない誠実さが魅力。

同社は「そもそもブロックチェーンの追跡が可能かどうか」の一次調査(診断)を無料で行っています。

追跡の糸口となるTXID(送金履歴)が残っていない場合など、見込みがない案件に対しては、費用を請求する前に「追跡不可」と正直に伝えてくれますよ。

無駄な費用をかけずに「可能性」を探れる点が、圧倒的なメリットです。

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ロマンス詐欺の返金に関するよくある質問(FAQ)

ロマンス詐欺の返金に関するよくある質問(FAQ)

被害者の方から多く寄せられる疑問をまとめました。

被害金は全額返金されますか?

どの詐欺においても、全額回収は極めて困難なのが現実です。

ただし、口座凍結のタイミングと口座残高の状況次第で、被害金の一部を取り戻せる可能性は十分にあります。

すぐに諦めずに、まずは一度返金の可能性を調査会社に見てもらうのがおすすめです。

暗号資産で送金した場合も返金されますか

可能です。

ブロックチェーン解析(デジタルフォレンジック)を用いることで、資金の最終到達点である取引所を特定することができます。

弁護士に頼めば必ず取り戻せますか?

必ず取り戻せるわけではありません。

「送金先が不明」な状態で弁護士に依頼すると、調査不能で終わってしまいます。

高額な着手金だけが「費用倒れ」になるリスクがあるため注意が必要です。

ロマンス詐欺の発覚から時間が経っていたら泣き寝入りしかない?

泣き寝入りする必要はありません。

民事上の損害賠償請求の時効は3年、刑事事件の公訴時効は7年あるため、法律上は手続きが可能です。

ただし、仮想通貨の追跡は時間が経つほど資金が分散され難易度が上がるため、一刻も早い証拠保全と初動対応が鍵となります。

調査会社と弁護士はどちらに先に相談すべきですか?

まずは「調査会社」がおすすめです。

無料診断で証拠の整理と追跡可否を判断してくれます。

また、弁護士にそのまま提出できる報告書も作成してくれますよ。

その報告書を持って「弁護士」に依頼するのが、無駄な費用を抑える最も効率的なフローです。

ロマンス詐欺の返金に向けてまずは現状把握をしよう

ロマンス詐欺の返金はまず現状把握をしよう

ロマンス詐欺で返金できるかどうかは「犯人が現金化して逃げ切る前に、いかに早く口座を凍結できるか」のスピード勝負です。

「自分が馬鹿だった」と責める必要はありません。

相手は人間の心理を熟知したプロの犯罪組織です。しかし、ここで立ち止まって何もしなければ、奪われた資金が戻ってくることは絶対にありません。

まずは「追跡可能な案件かどうか」「返金されるかどうか」を無料でプロに診断してもらうことが、これ以上の金銭的ダメージを防ぐ唯一の防衛策です。

一人で抱え込まず、まずロマンス詐欺の解決実績もあるワンダーウォールの無料相談に現状を打ち明けてみてください。

次の一手は、専門家の診断を聞いてから決めればよいのです。

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監修者

SNS型仮想通貨詐欺により180万円の被害を経験後、独自に詐欺手口・相談先・回復手順の調査を開始。200件以上の被害事例を収集し、金融庁・警察庁・消費者庁などの公的情報をもとに監修を行う。X(Twitter)での最新の詐欺被害の傾向を情報発信中。

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