仮想通貨詐欺の被害届の出し方｜受理される条件・必要書類も解説

「警察に被害届を出したいけど、証拠が足りなくて断られそう」「一度相談したけど動いてもらえなかった」
——そんな経験をしていませんか。

仮想通貨詐欺の被害届が受理されるかどうかは、証拠がどれだけ揃っているかにかかっています。

証拠なしで警察に行っても「証拠不十分」と言われてしまうのが現実です。

しかし正しい準備をすれば、状況は変わります。

本記事では、仮想通貨詐欺で被害届が受理される条件・必要書類・提出の手順・断られた場合の対処法まで徹底解説します。

Chainalysisの2026年レポートによると、2025年の仮想通貨詐欺による被害額は約170億ドルに達しており、なりすまし詐欺は前年比1,400%の急増を示し、AIを活用した詐欺は従来型の詐欺と比べて約4.5倍の利益をあげています。

引用：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」

いつ・だれが仮想通貨詐欺にあってもおかしくない状況なので、いざという時の対処法として参考にしてください。

被害にあってどうしたらいいのか分からない方は、調査会社にまずは無料相談してみましょう。

調査結果をもとにどう動くべきか、被害状況に応じて判断をしてくれますよ。

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仮想通貨詐欺の被害届とは？

被害届とは「詐欺の被害に遭ったことを警察に正式に知らせるための書類」です。

警察に仮想通貨詐欺の被害の事実を認識させ、刑事事件として捜査を開始するきっかけとなります。

なお、被害届を出しても返金されるわけではありません。

「被害届」と「返金請求」は別の手続きです。返金のための手続きも並行して進める必要があります。

仮想通貨詐欺における返金を成功させるステップをまとめた記事もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

仮想通貨詐欺の被害届が受理される条件と必要書類

仮想通貨詐欺の被害届が受理されるかどうかは「証拠がどれだけ揃っているか」にかかっています。

証拠なしで警察に行っても「証拠が不十分」と言われてしまうのが現実です。

それを踏まえ、被害届が受理されやすい条件・持参すべき書類を解説していきます。

被害届が受理されやすい条件

以下の条件が揃っているほど、被害届が受理されやすくなります。

特に重要なのが調査報告書の有無です。

調査報告書があることで、警察に客観的な被害情報を一発で伝えられます。

専門の調査会社に依頼すると、警察に提出できる状態で調査結果の報告書を作成してくれますよ。

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被害届提出時に持参すべき書類一覧

被害届提出時に以下の書類を持参することで、手続きがスムーズになります。

事前に揃えておくと警察での説明も格段に楽になるでしょう。

書類	内容	入手・準備方法
やり取りの記録	LINE・SNS・メールのスクリーンショット（印刷も可）	手元の端末から保存・印刷
送金履歴・明細	取引所の送金明細・振込明細	取引所マイページ・銀行アプリから取得
トランザクションID	送金時に発行される番号	取引所の送金履歴から確認
相手の情報	ウォレットアドレス・電話番号・名前・会社名	やり取りから収集
被害の時系列メモ	いつ・どこで・いくら・どうやってを整理したメモ	自分で作成
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード	手元にある書類を持参
調査報告書	ブロックチェーン解析・身元調査の結果（あれば）	調査会社に依頼して作成

書類はデジタルデータだけでなく、紙に印刷して持参すると警察担当者が確認しやすくなります。

また、書類が完全に揃っていなくても、被害届の相談自体は受け付けてもらえます。

まず相談するだけでも次の行動が明確になるのでおすすめです。

警察庁も仮想通貨を含むサイバー犯罪被害への早期申告を推奨しており、証拠が揃った段階での被害届提出が捜査を加速させると強調しています。

参照：警察庁「サイバー犯罪の被害に遭われた方へ」URL：https://www.npa.go.jp/cyber/

仮想通貨詐欺の被害届の出し方を解説【フローチャート付】

「警察に行けばなんとかしてくれる」という期待で証拠なしに行くと、時間だけが無駄になるケースがほとんどです。

正しい手順で動くことが、被害届受理への最短ルートになります。

以下の順番通りに動くと、被害届が一回で受理される可能性が高いです。

STEP1｜今すぐ証拠を保全する

被害届提出の前に、まず被害状況がわかる証拠の保全が最優先です。

詐欺師はすぐにアカウントを削除し、サイトを閉鎖するため、いつの間にか証拠が消されていることがあります。

今すぐ以下をすべてスクリーンショットで保存しましょう。

「仮想通貨詐欺にあったら今すぐやること｜被害直後の行動手順を完全ガイド」も詐欺被害にあった際の役立つ情報をまとめているので、あわせてご覧ください。

STEP2｜調査会社で証拠・報告書を揃える

被害届を提出する前に調査会社に相談することが、受理率を上げる最も効果的な方法です。

調査会社はブロックチェーン解析・OSINT調査で情報収集し、警察がすぐに使える調査報告書を作成します。

その調査報告書があることで、警察もすぐに被害届を受理し、捜査に着手できるのです。

調査報告書に含まれる情報

• 資金フロー図（お金がどのルートで移動したかの図解）
• ブロックチェーン上の取引記録
• 詐欺グループの身元・関連情報
• 証拠データの一覧

調査会社の役割や費用感をまとめた記事もあるので、調査会社に依頼を悩んでいる方は参考にしてみてください。

STEP3｜警察署に被害届を提出する

証拠と調査報告書が揃ったら、最寄りの警察署に被害届を提出します。

提出先の選び方

• 原則：居住地または被害に気づいた場所を管轄する警察署
• 事前相談：警察庁サイバー犯罪相談窓口でオンライン相談も可能

『警察署一覧』から所在地に近い警察署を検索できます。

警察署の受付で「仮想通貨詐欺の被害届を出したい」と伝えるだけで担当部署に案内してもらえます。

STEP4｜受理を確認する

基本的に被害届は提出したその日に受理されます。

被害届が受理されると「受理番号」が発行されるので、必ず控えておきましょう。

受理番号は、今後の手続き・照会の際に必須です。

なお、受理後に警察から連絡が来るまでには時間がかかる場合があります。

「受理されたから後は警察に任せておけばいい」と考えず、次のSTEP5の弁護士への依頼を並行して進めることが重要です。

STEP5｜弁護士に返金請求・民事訴訟を並行して依頼する

被害届の提出と並行して、弁護士による民事的な返金請求も進めましょう。

刑事手続きと民事手続きは別々に動かす必要があります。

調査報告書が揃っていれば、弁護士もすぐに返金に向けて動いてくれるでしょう。

被害届は「犯人を逮捕・処罰するための手続き」です。
「お金を取り戻すための手続き」は弁護士による民事訴訟・返金請求です。
参考：『仮想通貨詐欺の相談窓口はどこ？警察・弁護士・調査会社の違いと正しい順番を解説』

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以上が、被害届を出すまでのステップです。

「証拠が少ないから被害届を出しても無駄」とお考えの方は、調査会社に相談することで状況が変わるケースがあります。

一人で諦める前に、まずプロに相談することが被害回復への第一歩です。

仮想通貨詐欺の被害届が受理されない主な理由と対策

受理されない主な理由と具体的な対策をまとめました。

断られる理由	具体的な対策
証拠が不十分	調査会社で証拠・調査報告書を揃えて再提出
相手が特定できない	調査会社で身元調査を実施してから再提出
被害額が少ない	同じ手口の被害者と連携して集団で提出
管轄の警察署が違う	正しい管轄の警察署に出し直す
民事事件として処理された	弁護士を通じた告訴状の提出に切り替える

断られた理由を正確に把握し、適切な対策を取ることが次の一手を打ちましょう。

①証拠が不十分

被害届が受理されない理由として最も多いケースです。

「やり取りのスクリーンショットしかない」「送金先のウォレットアドレスが不明」という状態では、警察が刑事事件として動くための根拠が足りません。

対策

調査会社にブロックチェーン解析を依頼して証拠と調査報告書を揃えた上で再提出してください。

「証拠が不十分で断られた」という状況でも、調査報告書があることで受理されるケースは非常に多いです。

②相手が特定できない

詐欺師が匿名・海外在住の場合、「誰に対して捜査するのか」が不明なため警察が動けません。

対策

調査会社のOSINT調査・ブロックチェーン解析で詐欺グループの身元・所在地を特定した上で再提出してください。

身元情報が揃っていれば、警察の対応が大きく変わります。

③被害額が少ない

少額の被害では「捜査コストに見合わない」と判断されてしまうケースがあります。

対策

同じ詐欺グループによる被害者が複数いれば、集団での被害届提出が有効です。

被害総額が大きくなることで警察が動きやすくなります。

調査会社に調査を依頼すると、同じグループの被害者が判明することもあります。まずは相談してみましょう。

④管轄の警察署が違う

被害届は原則として「居住地または被害に気づいた場所を管轄する警察署」に提出します。

管轄外の警察署に持ち込んだ場合は受理されないこともあります。

対策

自分の居住地を管轄する警察署を確認して出し直してください。

不明な場合は警察庁のサイバー犯罪相談窓口に事前に問い合わせると確認できます。

⑤民事事件として処理された

「これは民事の問題です」と言われて被害届を受理してもらえないケースがあります。

詐欺であることを示す客観的な証拠が不足している場合に起きやすいです。

対策

弁護士を通じた告訴状の提出に切り替えることで、より法的拘束力のある手続きに移行できます。

また調査会社の報告書を添付することで「詐欺であることの客観的な証拠」を補強できるでしょう。

それでも受理されない場合の手段

繰り返し断られた場合でも、まだ手段は残っています。「被害届が受理されない＝終わり」ではありません。

• 弁護士を通じた告訴状の提出
• 国家公安委員会への審査請求
• 民事訴訟への切り替え

諦めずに手続きをしてみましょう。

「まず何をしたらいいのか分からない」という方は、調査会社に無料相談してみるのも一つの手ですよ。

どのように動くべきか、被害状況にあわせたアドバイスがもらえます。

仮想通貨詐欺の被害届に関するよくある質問

仮想通貨詐欺で被害届を出す前に、参考になりそうなFAQをまとめました。

仮想通貨詐欺で被害届を出す意味はある？

被害届の提出が返金に直結しなくても、被害届を出すことで得られるものがあります。

被害届を出す意味は主に3つです。

• 刑事事件として捜査が始まるきっかけになる
• 犯人逮捕・資産凍結につながる可能性がある
• 同じ詐欺グループによる他の被害者の救済につながることがある

「どうせ動いてもらえない」と諦めて被害届を出さないでいると、詐欺師がそのまま活動を続け新たな被害者が生まれます。

少額であっても、声を上げることには社会的な意義があるのです。

被害届を出したら返金される？

いいえ、被害届だけでは返金されません。

被害届は「犯人を逮捕・処罰するための刑事手続き」で、お金を取り戻すための手続きではありません。

返金を実現するためには弁護士による民事訴訟・返金請求という別の手続きを並行して進める必要があります。

刑事と民事は独立した手続きのため、両方同時に動かすことが重要です。

被害届と告訴状はどちらを出すべきですか？

証拠が揃っているなら告訴状、証拠が少ない段階ではまず被害届から始めましょう。

種類	警察の対応	向いているケース
被害届	受理義務あり・捜査義務なし	証拠が少ない段階
告訴状	受理すれば捜査開始の義務が生じる	証拠が揃っている段階

告訴状の方が警察を動かす力が強いですが、証拠が揃っていないと受理されにくいのが現実。

まず被害届を提出し、調査会社で証拠が揃った段階で告訴状に切り替えるのが現実的な流れです。

被害届は証拠がなくても出せますか？

提出自体はできますが、証拠なしでは受理されないケースがほとんどです。

警察が刑事事件として動くためには客観的な証拠が必要。

「とりあえず行く」より、調査会社で証拠・調査報告書を揃えてから行く方が受理される可能性が大幅に上がります。

「証拠が少ない」という状態でも、調査会社の無料相談で何が揃えられるかを確認してから動くのがベストです。

一度断られた被害届は再提出できますか？

はい、再提出できます。断られた理由を特定して対策を取ることが重要です。

一度断られても諦める必要はありません。

調査報告書を持参することで受理されるケースは多くあります。

仮想通貨詐欺の被害届は準備をしてから提出しよう

本記事でも解説してきた通り、仮想通貨詐欺の被害届で最も重要なポイントは「証拠を揃えてから提出すること」です。

証拠なしで警察に行っても動いてもらえないのが現実ですが、準備さえ整えれば状況は変わります。

ワンダーウォールという調査会社は、相談3,500件・返金見込み80%の実績をもとに、仮想通貨詐欺専門のブロックチェーン解析体制で被害届提出に必要な調査報告書の作成から対応しています。

「証拠が揃っていない」という段階からでも、まず無料相談だけしてみてください。